【ジュニアNISAが復活する可能性はありますか？】 「実現はしていないが、令和5（2023）年度の金融庁からの税制改正要望に『つみたてNISAの未成年者への拡充』を盛り込んでいる」（金融庁） ★旧ジュニアNISAは利用が当初の想定ほど進まず、延長はなかった。 　子どもの教育資金確保がジュニアNISAの狙いだったが、実際には親や祖父母自身の非課税投資枠として使われた面も一部ある。未成年NISAの実現には制度の練り直しが必要だろう。 〈編集部追記〉 　本誌校了直前に「株の配当などの金融所得を社会保険の算出対象に含める（検討）」との報道がありました。これが個人投資家にどのように関わってくるか、取材のうえ「AERA」または次の「AERA Money2024秋冬号」で取り上げる予定です。 　ただ、2024年4月30日時点で入手できる公的な資料、事実関係から「新NISAで得た金融所得は社会保険の算出対象には含まれない」と編集部は考えます。 取材・文/向井翔太、中島晶子（AERA編集部） ＊本記事冒頭の「新NISA2000人アンケート」について…回答募集時のアンケート名称「AERA Money2024春夏・新NISAアンケート」　募集期間は2024年1月19日～2月9日。回答者数2019名。雑誌『AERA』、ウェブサイト「AERA dot.」、X（旧Twitter）を中心に告知し、謝礼なしで回答を集めた 編集/綾小路麗香、伊藤忍 ※『AERA Money 2024春夏号』から抜粋