■週休3日制で働く人たちのホンネ そもそも「週休3日制」とはどのような制度か。 「読んで字のごとく、1週間の休日が3日となる働き方のことですが、組織によって全従業員に適用される『完全週休3日制』と、希望者のみが追加の休日を取得する『選択的週休3日制』のふたつのパターンがあります」（安藤氏） アンケートでは約6割の人が「選択的週休3日制」、3割が「完全週休3日制」と回答しており、現時点では「選択的」が主流のようだ。安藤氏は語る。 「企業や自治体の大半は『選択的』です。というのも、完全週休3日制は日本的組織では導入が難しいからです」 どういうことか？ 「外資系企業のように従業員の仕事の範囲が明確な〝ジョブ型雇用〟の組織では、もともと成果さえ出していれば働き方は自由という風土があります。だから、組織全体で週休3日制を導入しやすい。その代わり、成果を出さなければ降格や解雇となります。 しかし、日本的な〝メンバーシップ型雇用〟では、会社都合で部署異動が頻繁に起こるように、業務さえこなしてくれればいいという雇用形態ではありません。 そのため、純粋に成果だけを人事評価の対象にはできない。裏を返せば、それは給与を下げたり、クビを切ったりする明確な理由を明示しにくいということでもあります。これが日本型組織の特徴であり、柔軟な働き方を導入しにくかった原因でもありました。 ただ、近年の深刻な人手不足により、日本型組織にも多様な働き方が求められるようになりました。しかし、従業員一律で働き方を変えるのは難しい。だから、より柔軟に働きたい希望者のみを対象とする『選択的週休3日制』が中心になっているわけです」 では、なぜ週休3日制を選択したのか。「プライベートの充実のため」という回答が半数以上を占め、次に「病気療養」が約2割という結果に。意外にも「育児」や「介護」を理由に挙げた人はどちらも1割前後だった。 プライベートが充実して給与が変わらなければなんともうらやましい限りだが、実態としては「給与が変わらない」という人が約半数である一方、「減った」人が約3割もいることは見逃せない。 さらに、「週休3日制になって困っていること」を聞いてみると、それぞれ約3割の人が「給与が減った」「1日当たりの労働時間が増えた」「仕事の成果を上げづらくなった」など、なんらかの課題を抱えていると答えた。 実際、週休3日制に「満足している」のは1割強であり、半数が「どちらかといえば満足」、残りの約4割は「不満あり」と回答している。これらの声を踏まえると、週休3日制を「休みが増えてうれしい制度」とは一概に評価できないようだ。