【緊急調査】東京都庁も導入発表!! 「週休3日制」って実際どんな感じですか？
「働き方改革」という言葉はすっかり定着したものの、週休は2日制が圧倒的に多い日本。しかし、近年は週休3日制を導入する職場も増えており、東京都庁も導入を発表！ 【グラフ】2959人の正社員を対象に行なったアンケート結果 そこで、週休3日で働いている人、同制度を導入した企業・自治体、そして人事コンサルタントに取材し、週休3日制の実態について緊急調査を行なった！ ＊ ＊ ＊ ■自治体も企業も深刻な人手不足！ 12月3日、東京都の小池百合子知事が都議会の所信表明演説で、来年度からの週休3日制の導入を発表した。都庁の職員を対象に、土日以外も追加で休日を取得できるようにフレックスタイム制の運用を変更するという。 近年、東京都に限らず、全国の自治体で週休3日制の導入が進みつつある。茨城県や千葉県の県庁などで導入済みのほか、各地の市区町村でも試験的な導入が続々と始まっている。 また、ファーストリテイリング、ZOZO、LINEヤフーなど、先進的な働き方を積極的に取り入れてきた企業では、すでに週休3日制の本格的運用が始まっており、JR西日本のような伝統的な企業のイメージが強い組織でも来年度からの導入が決まった。 なぜ、このタイミングで週休3日制に注目が集まっているのか。組織人事のコンサルティングを専門とする人材研究所の安藤 健氏が解説する。 「自治体でも企業でも、背景にあるのは空前の採用難です。すでにさまざまな業界で人手不足は問題になっていますが、日本は少子高齢化ということもあり、今後は労働人口の減少がさらに加速していきます。 しかも、多様な働き方を求める労働者も増え続けており、それに応えられる組織でないと人が集めづらかったり、従業員の定着率が下がったりするという事情がまずあります。 加えて週休3日制の導入には、育児や介護で従来どおりの働き方を断念せざるをえないミドル世代の退職を防ぐ意図もあります。ミドル世代は組織の要となっているケースが多いですが、実は今、優秀な人の採用が最も難しい層でもあります。どこも人手不足のため、引く手あまたになっているからです。 ただでさえ新規も中途も採用が難しい中で、せっかく獲得した人材に退職されてしまうくらいならば、人事制度を個々人が求める柔軟な働き方に対応できるように変えよう。これが週休3日制の導入が進んでいる理由です」 しかし、日本企業における週休3日制は、ごく一部に過ぎないと安藤氏は指摘する。 「週休3日制の導入率は日本企業全体の約5％に過ぎません。では、なぜ都庁のような注目度の高い組織が率先して導入し始めているのか。それは週休3日制を日本の新たな働き方として普及させたいからです。そこには今、人手不足に対処しておかないと、日本経済に大きな悪影響を及ぼすという危機感があります」 つまり、首都から各地の市区町村へと週休3日制を広げようというわけだ。 「これは民間企業でも同様です。実際、すでに導入しているのは各業界のリーディングカンパニーといえる組織ばかりです。その意味で週休３日制は、まさにこれからの働き方のスタンダードになるかどうかという段階にあります」 今回、週刊プレイボーイが2959人の正社員を対象に行なったアンケートでも、「週休3日制を利用している」と答えたのは全体の4.9％（145人）と、安藤氏の指摘を裏づけている。 では、すでに週休3日制で働いている人たちは、この新しい働き方をどう感じているのか。詳しい回答を得られた100人の声を見ていこう。
