「点検商法かな」と思ったら

「点検をしたい」と訪問され「話があやしい」と感じたら、その場で点検を承諾したり契約したりすることは絶対にやめましょう。名刺をもらえたとしても身分を偽っていることもあるので、本当にその従業員が在籍しているのか、業者は存在しているのかを電話で確認してください。 また、リフォーム会社は地域に根差していることが多いので、他県市外ナンバーの場合は注意しましょう。国土交通省では、安心できるリフォーム業者の検索ができるサイトも用意されているので、依頼時にはそちらを利用することもおすすめです。 さらに、契約に関しても複数社から見積もりを取った上で慎重に検討することで、他社の意見も聞くことができ適正価格を知ることもできます。このような点検商法に関する相談・ホットラインが設置されているので、心配な場合は最寄りの警察署や、図表1の機関に相談するのもいいでしょう。 図表1

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警視庁 点検商法を基に筆者作成 もし業者の押しに負けて不本意な契約をしてしまった場合は、8日以内ならクーリング・オフ制度を利用して契約を解除することもできるので覚えておくと安心です。

すぐには契約をしない！ まずは落ち着いて家族や知人に相談を

突然の訪問で点検をおこないリフォームを持ちかけられた場合、一度は疑うようにしましょう。点検商法をおこなう業者の中には、法外な契約をするだけでなく、こっそりと屋根を壊して修理が必要だと言う悪質な集団もいます。もちろんすべての飛び込み営業が詐欺であるとは限りませんが、このようなケースもあると知っておくことは必要です。 しかし悪質な業者に狙われた場合、見えないところで家を壊されたり、強引な契約をしようとしてくることもあります。このような被害に遭わないために「点検させてください」と言われても、むやみに家に上げず、身分を明らかにしてもらったあとで改めて日時を設定してから依頼するようにしてください。 点検や契約をするときは信頼できる家族や友人に相談したり、当日立ち会ってもらうのもおすすめです。梅雨の時期に増える「点検商法」、正しい知識を持って毅然とした態度をとるようにしましょう。 出典 警視庁 点検商法　 独立行政法人 国民生活センター クーリング・オフ 執筆者：渡辺あい ファイナンシャルプランナー2級