「離婚を同僚に言いたくない…」勤務先へ報告しないことによるデメリット【弁護士が解説】

離婚することになった場合、会社への報告に気を重くする人は多いでしょう。さまざまな事情から、できる限り連絡をしたくないと思う人もいるかも知れません。しかし、報告を怠って先延ばしにしていると、デメリットを被るケースもあるようで……。本記事では、Authense法律事務所の弁護士白谷英恵氏が、会社への離婚報告のタイミングや報告すべき内容について解説します。 都道府県「離婚率」ランキング

離婚報告のタイミング

離婚と同じプライベートな事柄であっても、結婚の場合は報告された側も素直に祝福できます。上司など職場の人への切り出し方についてそれほど思い悩むことはないでしょう。 しかし離婚となると、いつどうやって会社に報告すべきか悩まれる方も多いのではないでしょうか?　特に、結婚式に会社の人たちを招待していたり、お祝いしてもらっていたりした場合には、離婚自体に罪悪感を覚えて、報告することをためらってしまうかもしれません。 ですが、離婚は単なるプライベートな問題ではなく、戸籍の変更を伴う法的な問題でもあります。そのため、報告しないままでいると、社内での保険手続きなどの際に離婚していることが発覚して、トラブルになる恐れがあります。 離婚の報告をためらう気持ちはわかりますが、報告するデメリットよりもしないデメリットのほうがはるかに大きいので、離婚の報告は早めに済ますようにしましょう。 離婚を報告すべきタイミングに具体的な決まりはありませんが、社内手続きを考えて、できるだけ早いほうがいいでしょう。 かといって、まだ離婚の時期が具体的に決まっていないタイミングで伝えるのは、混乱を招くうえに心配をかけてしまうかもしれません。いつ離婚するか決まってから報告するようにしましょう。 そのため、離婚を報告する時期としては離婚が決まってから実際に離婚するまでの期間を目安に考えるとよいでしょう。社内手続きに必要とされる書類は離婚後にしか手に入らないものもありますので、離婚届の提出後すぐに報告しても問題ありません。