（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する。 ●投票権を持つ12名のうちハト派は3名、タカ派は2名、中立7名と比較的バランスの取れた陣容に。 ●米金融政策を見通す上で、常任メンバーの発言は重要、タカ派メンバーのトーンの変化も要注意。

金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する

米国の連邦準備制度（The Federal Reserve System）は、1913年の連邦準備法によって設立された中央銀行制度です。その最高意思決定機関が、ワシントンにある連邦準備制度理事会（The Board of Governors of the Federal Reserve System） で、一般的にFRB （The Federal Reserve Board）という略称で呼ばれています。FRBは連邦政府の1機関であり、7名の理事（うち議長1名、副議長1名、金融監督担当副議長1名）で構成されています。 FRBは、その下に12の地区連邦準備銀行（地区連銀）を抱え、業務に関する広範な監督権限を付与されています。なお、金融政策の決定に関する議論は、連邦公開市場委員会（FOMC）で行われ、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を持ちます。理事とニューヨーク地区連銀総裁は、常に投票権を持つ常任メンバーですが、4名の地区連銀総裁は、輪番制により1年の任期となります。

投票権を持つ12名のうちハト派は3名、タカ派は2名、中立7名と比較的バランスの取れた陣容に

［図表1］FOMCメンバーの金融政策スタンス

つまり、投票権を持つ5名の地区連銀総裁のうち、ニューヨーク地区連銀総裁を除いて、4名が毎年入れ替わることになります。2023年は、シカゴ、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各地区連銀総裁がメンバーでした。2024年は、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、サンフランシスコの各地区連銀総裁が、新たに投票権を持つメンバーとなります。 2024年のFOMCで投票権を持つメンバーについて、最近の発言などを踏まえ、金融政策のスタンスを、ハト派（景気重視）、中立、タカ派（物価重視）の3つに区分したものが図表1です。投票権を持つ12名のうち、ジェファーソン副議長、クック理事、クグラー理事の3名がハト派、ボウマン理事とリッチモンド地区連銀のバーキン総裁の2名がタカ派、残り7名が中立と、2024年のFOMCは比較的バランスの取れた陣容となっています。