【すでに申請受付を締め切っている自治体も】現在進行中の「住民税非課税世帯」への10万円給付金＆住民税非課税世帯の要件と所得・年収の目安とは？
まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯について、該当するための条件や所得の目安について確認していきました。 また、70歳代の金融資産保有額についても確認しましたが、中央値が平均値を大きく下回っており、資産のある人とない人の差が大きいことがうかがえます。 老後にどれほどの資産が必要かは世帯により異なりますが、インフレによる資産価値の減少にも留意して資産を準備しておきましょう。 モノの値段が上昇すると、持っているお金の実質的な価値は目減りしてしまっています。 100円で買えていたものが200円でしか買えなくなると、お金の価値は半分になっていることを意味します。 物価上昇に負けない為にも、お金に働いてもらう「資産運用」について一度考えてみてもいいかもしれません。 自分に合った方法をぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。 ※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
荻野 樹
