住民税非課税世帯の要件は？所得・収入目安を確認

住民税は、前年の所得をもとに決定し、一定のラインを下回っていれば非課税になります。 そして、世帯全員の住民税が非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」となるのです。 ただし、住民税が非課税となる要件は、自治体によって異なります。 今回は東京都23区内の例で確認してみましょう。 ●住民税非課税世帯に該当するための要件は？　所得目安を確認 東京都23区内の場合の、住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。 （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 （3） 前年中の合計所得金額が下記の方 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 たとえば、扶養家族がいない場合の所得目安は45万円以下です。 ここでいう「所得」とは年収とは異なり、年収から各種控除を差し引いたものを指しています。 そのため、「所得目安だけでは自分の世帯が住民税非課税世帯に該当するか分かりにくい」と感じた方もいるのではないでしょうか。 次章では、東京都港区を例に、具体的な収入目安も見ていきます。 ●住民税非課税世帯に該当するための収入目安 東京都港区の場合の、住民税非課税世帯に該当するための収入目安は下記のとおりです。 　・アルバイトやパート:給与収入が100万円以下 　・65歳以上で年金受給のみ:年金収入が155万円以下 　・65歳未満で年金受給のみ:年金収入が105万円以下 給与収入の場合、所得が45万円（住民税非課税世帯の所得目安）になるための収入目安は100万円以下です。 一方で、年金収入の場合、住民税非課税世帯になるための収入目安は、65歳以上だと155万円以下、65歳未満だと105万円以下が基準となります。 年金収入のほうが年収換算目安の金額が高いため、年金生活の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。 次章では、さらに具体的に年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。