【すでに申請受付を締め切っている自治体も】現在進行中の「住民税非課税世帯」への10万円給付金＆住民税非課税世帯の要件と所得・年収の目安とは？
実は高齢者が多い？年代別に見る「住民税非課税世帯」の割合を確認
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合には、かなり差があることがわかります。 ・30歳代:12.0％ ・40歳代:10.0％ ・50歳代:13.6％ ・60歳代:21.7％ ・70歳代:35.9％ ・80歳代:52.5％ ・65歳以上（再掲）:38.1％ ・75歳以上（再掲）:49.1％ 75歳以上の世帯ではなんと49.1％が住民税非課税世帯に該当するのです。 つまり、75歳以上の約2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。 これに「均等割のみ課税」世帯を加えると、さらに多くの世帯が10万円の給付金の対象になるかもしれません。 留意点として、住民税非課税世帯になる条件には「保有資産」が含まれていません。 言い換えると、資産がたくさんある人でも、年金収入が155万円未満であれば、給付金を受け取れる場合があります。 では最後に、70歳代の貯蓄事情について深掘りしていきましょう。
70歳代の貯蓄事情。平均貯蓄額はどのくらい？
金融広報中央委員会が行った「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」から、70歳代の単身世帯と二人以上の世帯の貯蓄額を見てみましょう。 ●70歳代「単身世帯」の貯蓄事情 ・金融資産非保有:26.7％ ・100万円未満:5.8％ ・100～200万円未満:4.3％ ・200～300万円未満:4.1％ ・300～400万円未満:3.3％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.6％ ・700～1000万円未満:5.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.3％ ・2000～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上:17.3％ 平均:1529万円 中央値:500万円 ●70歳代の二人以上世帯の貯蓄事情 続いて、二人以上世帯における貯蓄額です。 ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％ 平均:1757万円 中央値:700万円 70歳代の貯蓄割合をみると貯蓄3000万円以上持っている世帯も少なくありませんが、単身世帯の26.7％、二人以上世帯の19.2％が「金融資産を保有していない」というデータも出ています。 これを見ると、貯蓄に余裕のある世帯も多い一方で、厳しい生活を送っている世帯も少なくないことがわかります。 このような背景を考えると、年金や資産が少ない高齢者世帯にとっては、給付金が大きな支えになっていると言えるでしょう。
