東京都議会で代表質問が12月10日に開かれ、小池知事が打ち出した「保育料の第1子無償化」について各会派からの質問が相次ぎました。小池知事は来年＝2025年9月からの開始を目指すと言及しました。 自民党の松田康将都議は「区市町村や関係団体が円滑に事業を実施できるよう、取り組みを進めるべき。保育料無償化は都民の要望に応え、できる限り速やかに実施すべき」と述べ、区市町村と連携し、速やかに無償化を開始すべきだと知事にただしました。 これに対し小池知事は「保育料の第1子無償化は保育料の改定時期に合わせ、2025年9月からの開始を目指して検討を加速していく」と答弁し、実施時期を明らかにしました。また「区市町村や関係団体の理解を得ながら、第2子無償化と同様の内容を念頭に検討する」と明らかにしました。 都民ファーストの会の後藤奈美都議は「子育て対策は大きく進んだ」と小池知事の取り組みを評価した上で、認可外保育施設を含めて保育料を無償化するよう求めました。後藤都議が「所得制限なく全ての家庭を対象にすることに加え、都独自の制度＝認証保育所や企業主導型保育施設など認可外保育施設を含めて来年度から実施すべき」と質問しました。 これに対して小池知事は「認可保育所や認証保育所を対象に、都独自に第2子保育料を無償化している。認証保育所の取り扱いも含め、第2子無償化と同様の内容を念頭に検討している」と回答しました。 公明党の松葉多美子都議は、親の就労要件に問わず一定時間まで時間単位で通園できる東京都の「こども誰でも通園制度」の無償化を第1子にも適用すべきと求めました。松葉都議が「多様な他者との関わりの機会創出事業についても無償化を第1子まで広げ、来年度から実施すべき」と問うと、小池知事は「東京都は保護者の就労等の有無にかかわらず、多様な他者との関わりの機会を創出するため、児童を定期的に預かる取り組みを実施している。保育料と同様、第2子以降の負担額を無償化している。多様な他者との関わりの機会創出事業の利用者負担を含め、第2子無償化と同様に検討している」と答弁しました。