兵庫県議会で自身への不信任決議案が可決され、議会を後にする斎藤元彦知事

　斎藤元彦兵庫県知事（４６）の職員へのパワーハラスメントなどの疑惑告発文書問題で県議会は１９日、全会派一致で知事の不信任決議案を可決した。 　議員８６人中、賛成票８６。パワハラ＆おねだり知事として全国からも注目される斎藤氏が、目の前で県議から、パーフェクトな「ＮＯ」を突き付けられた。結果を受けて取材に応じた斎藤知事は議会中と変わらぬ硬い表情で「心から申し訳ない。結果責任は重い。この事実を重い状況と受け止めなければいけない」と県政の混乱については謝罪したが、進退については明言しなかった。 　地方自治法によると、斎藤知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。辞職、失職なら５０日以内に知事選が行われる。解散すれば４０日以内に県議選となるが、改選後の議会で３分の２以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会通知を受けた時点で失職する。どこに向かうにせよ行く先は険しい。 　総務省によると同案可決は１９６６年以降、全国で５例目だが、解散を選んだ例はない。斎藤氏は「これからしっかり考える。兵庫県にとって何が大事か、自分の心の中と問い合わせたい」。進退の決断や発表時期は「今すぐいつかは言えない」「まさに今、可決したところ。重い判断になるので」と繰り返した。 　今年３月、西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発する文書を作り、報道機関などに配布。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めて文書を誹謗（ひぼう）中傷と認定し、男性を停職３か月処分に。男性は７月に亡くなった。 　議員の不信任決議案では、元局長への対応は「専門家は公益通報者保護法の見地から『兵庫県は今も違法状態』と断じている」と厳しく指摘した。斎藤氏は「法的、内容も含めてキチッとやってきた面もあるが、それでもなお、この結果になったことは負わなければいけない」。一方、この日午前の議会で語った「県政を前に進める」との思いは「変わりはないです」とかたくなに曲げなかった。（筒井　政也）