地価上昇で「家賃値上げします」無慈悲な通知に住民悲鳴 応じないとダメ？
賃貸物件の更新のタイミングで家賃の値上げを言い渡されましたが、応じないといけないのでしょうか──。こんな相談が弁護士ドットコムに寄せられました。 相談者は、賃貸物件に10年弱住んでおり、更新のタイミングで不動産会社から3000円の値上げを言い渡されたそうです。値上げの理由は「地価の上昇」と伝えられたそうですが、じわりと家計を圧迫する不安に頭を抱えています。 交渉の余地はないのかと悩む相談者ですが、住み続けようと思ったら、家賃の値上げに応じるほかないのでしょうか。古賀麻里子弁護士に聞きました。
●地価の上昇は「家賃値上げ理由になる」
──地価の上昇を理由に、家賃を値上げすることは妥当なのでしょうか。 借地借家法32条1項は、建物の賃料が次の（1）～（3）の事情がある場合には、契約の条件にかかわらず、当事者が将来の賃料増減を請求することができる旨定めています。 （1）土地もしくは建物に対する租税その他の負担の増減 （2）土地もしくは建物の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動 （3）近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、 地価の上昇は条文が規定する場合に当たりますので、現実に上昇している場合、家賃値上げの理由となりえます。 ──相談者が家賃の値上げに応じずに住み続けることは可能なのでしょうか。 住み続けること自体はできます。借地借家法には、合意による更新をしない場合も従前と同じ条件で現在の契約が更新されるという「法定更新制度」があり、オーナー側は、賃借人が値上げに応じなくても、賃貸借契約を満了時に終了させたり一方的に解除するようなことはできません。 交渉の余地もあります。特別な資料や根拠がなくても、個人的な理由、たとえば物価が上がっているが収入が増えず余裕がなく少額しか応じられないといったものでも、交渉材料とならないわけではありません。 ただ、交渉が折り合わない場合、オーナー側から正式に賃料増額請求を受ける可能性があります。
