「成長型経済」への移行見えぬ7年度予算案 石破政権初、国債費と社会保障費で硬直化
令和7年度予算案は、社会保障費が少子高齢化を背景に歳出の3割強、過去の借金の支払いなどに充てる国債費が2割強をそれぞれ占め、10年前から代わり映えしない硬直的な編成となった。石破茂政権初の当初予算編成で、政府は「成長型経済に移行するための予算」と銘打つが、成長分野の投資は潤沢とはいえない。金利や物価が上昇する経済構造に対応した〝平時の歳出〟の姿はまだ見えない。 「わが国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算だ」。加藤勝信財務相は27日の臨時閣議後の記者会見で、7年度予算案をこう評価した。 確かに7年度予算案は税収増に伴い、新規の国債発行額が大きく減り、財政規律に一定の配慮をしたともいえる。 成長分野への投資では、次世代半導体の量産化に向けた金融支援や先端半導体の設計拠点整備に計3328億円を盛り込んだ。 また、持続的な賃上げを後押しすべく、全世代を対象にしたリスキリング（学び直し）支援などに1593億円を計上した。ただ、秋の恒例行事となっている大規模な補正予算に比べると、その内容には踏み込み不足も目立つ。 当初予算の歳出に占める社会保障費、国債費、地方交付税の割合は10年前の平成28年度当初予算とほぼ変わらない。これらを除いた予算は全体の4分の1程度に過ぎない。足元では厳しい安全保障環境を踏まえて防衛費も増加しており、当初予算で成長分野や新たな政策への投資に振り向けられる予算はさらに限られてくる。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「（当初予算の硬直化で）新しい政策が打ち出しにくくなっている」と分析する。 自民、公明両党が少数与党となったため、令和7年度予算の成立には野党の要望を受け入れる必要があり、過去最大の予算規模がさらに膨らむ可能性もある。経済や社会の変化に対応した予算編成への移行は見通せないままだ。（永田岳彦）
