【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)はこの先の方向性を明確にしませんでした。7月の追加利下げはほぼ排除、9月についても一部のメンバーが懐疑的だと、関係者が語りました。次回の四半期経済予測が示される9月12日会合での利下げについて、現時点で意見の一致はないとしています。市場でも今後の方向性は不透明との声が多いようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
0.25ポイント利下げ
ECBは中銀預金金利を3.75%に引き下げると発表した。それまでは9カ月にわたり過去最高の4%で維持していた。予告通りに金融緩和を開始したが、その後の追加利下げについて示唆することはなかった。ラガルド総裁は記者会見で「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」と語った。ECBは同時に、今年と来年のインフレ見通しを引き上げた。
国債減額予想が過半
日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は7月と10月が約3割で拮抗(きっこう)している。ブルームバーグが5月31日-6月5日にエコノミスト51人を対象に実施した調査によると、13、14日の会合での追加利上げ予想は1人だけ。利上げのタイミングは7月と10月が共に33%で最多。一方、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54%に達した。決まると思わないとの予想は26%だった。
毎月6万人少なかったか
米国の労働市場は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。米労働統計局(BLS)が発表した雇用・賃金に関する四半期国勢調査によれば、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性がある。雇用が既に減速しているなら、政策当局が長期にわたり金融引き締めを続けることで雇用を過度に鈍化させるリスクが高まる。