「頼りたいと思うような裁判所でありたい」 尾島明氏 国民審査対象 裁判官アンケート
(11)国会で議論がなかなか決着しないテーマについて、司法に積極的に関与してほしいとの意見について、どう考えるか
――憲法の定める三権分立により国家権力のうち司法権の範囲は定まっているのであって、その範囲内の問題について司法が逃げるようなことがあってはならないと思います。一方で、範囲外の問題であることが明らかなのに他の機関にあたかもその権限行使の在り方まで希望するかのようなことを述べるのも適当でないと思います。
(12)国民審査のあり方について。実態としては、事実上審査を受ける機会は各判事一度だけで、就任間もない場合には国民は十分な材料のないまま信任するか否かの判断を求められることになる。国民審査が形骸化しているのではないかとの指摘もあるが、どう考えるか
――国民審査の在り方は、憲法と法律により規定されているのであって、お尋ねのような仕組みの当否については立法政策の問題なので意見は差し控えます。
(13)改正刑事訴訟法が令和元年6月に施行され、裁判員裁判の対象など一部事件で取り調べの録音・録画(可視化)が制度化された。一方で対象事件を全事件に広げることや、任意段階や参考人の聴取も対象に加えるべきだとの声、取り調べに弁護人を立ち会わせるべきだという意見もあるが、どう考えるか
――立法政策の問題なので、意見は差し控えます。
(14)過去の再審無罪の事例から、裁判所はどのような教訓を得るべきだと考えるか。また再審法改正の声の高まりを、どう受け止めているか
――再審事件についても、裁判所は、現行の法令と判例等に基づいて良い裁判を実現しようと努力しているものと理解しています。再審手続に係る法改正については、立法政策の問題なので意見は差し控えます。
(15)死刑制度の存廃について
――現在の死刑執行の在り方の憲法適合性の問題については、実際の事件において争点になればそのときに判断されるものですし、死刑制度の存廃については立法政策の問題なので意見を差し控えます。