IBM「AIによる人事評価」低評価や疑義には情報開示へ 労組側と和解
●政府はAIの法規制のあり方の議論スタート
IBMは今回の和解内容を社内のイントラネットに掲載することを約束した。 JMITU日本アイビーエム支部の大岡義久中央執行委員長は「現場で給与調整への疑義が生じたときに、会社は説明しなければならないと和解できたのは、大きなこと。他の企業でAIを導入する場合も、労組にしっかりと説明することが求められるようになれば」と語った。 会見があった同じ日の8月2日、政府はAIに対する法規制のあり方を議論する有識者会議の初会合を開いた。 穂積弁護士は「IBMはベンダーでありディプロイヤーでAIの中枢を知っている企業。日本政府がAIの使い方について法規制を含めた議論を始めた中で、そのような企業と労使間でこうした合意がなされたことを政府に知ってもらいたいと思っています」
