関電の金品受領問題 第三者委が会見(全文3)ユーザーとの関係が非常に遠い
森相談役は現状のまま。どう思うか
日刊工業新聞：幹事社の日刊工業新聞の【ヒロセ 01:18:50】と申します。今日はありがとうございます。2点お聞きしたいことがあります。1点目ですけど、報告書の中にあります、このような事態を招いたのは幹部の責任としまして八木氏、岩根氏、森氏、その3人の責任は特に重いという文が書かれていますけど、八木会長は昨年10月に辞められまして、岩根社長も本日辞められます。森相談役は現状のままっていうか、そういう形ですけど、そのことについてどう思われるのかっていうのと、あと、外部から会長を登用すべきだとありますけど、相談役の廃止、企業さんでもやっているところありますが、それへの提言っていうのは話し合われなかったのかっていうのが1つです。 もう1点はこのような問題の背景というか、企業として関電さんが原子力発電事業をやっていたっていうことは非常に大きいと思うんですけど、ほかの原子力発電事業をやっている会社にも今回のような問題は起こりうる危険性といいますか、そういうのがあるのかどうか、ちょっと、それは所感というか、お聞かせ願いたいなということです。 但木：森氏の問題についても、もちろん委員会の中で論議にはなりました。われわれはこの報告書をご覧になって関西電力がどうされるかなっていうのは注目しております。ただ、不定型な職種なんですよね。例えば相談役とか顧問とか、あるいは嘱託とか、いろんな職がありますよね。森氏は相談役ですかね。その権限もあまりはっきりしてないんですね。私は少なくともその報告書を書いた以上、関西電力の経営の意思決定に参画することはさせるべきではないと思っています。ただ、それを受けて関西電力がどうされるかは、それは私は今は分かりません。それから、すいません、2番目はなんでしたっけ。
他の原子力発電事業会社でも起こりうるか
日刊工業新聞：ほかの原子力事業会社にも。 但木：はい。その問題は地元対策の問題が原子力の場合には必ずつきまといます。もちろん大都会はそういう、すごい電力消費するわけで、その電力を維持するために立地地域の人たちは原発を抱えるわけですね。で、いろいろな負担があろうかと思います。従ってその地域を共生地域として、まさに電力会社も一緒になって、その地域の数十年後を見据えたプランニングをしてあげるべきだと、一緒にすべきだと僕は思っていますが、言われたことはこういうことだろうと思うんです。透明性を持って地域共生政策っていうのをやっていかなければ今後の原子力はないぞということだろうと思うんですね。 やっぱりそれは時代が変わって、その地域の人たちがきちんと理解をして受け入れて、そしてその地域もきちっと反映させるという、そういう透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はないんではないかと。それは他社のことをわれわれは調査したわけでもなんでもないんで、そんなものがありますなんていうことはとうてい言うつもりはないんですが、ただ、立地政策は今後、本当に透明感を持ってやっていかないと原子力というのは維持できないだろうなというふうに思っています。 司会：よろしかったですか。どうぞ。 【書き起こし】関電の金品受領問題 第三者委が会見 全文4へ続く
