円安の下でも基調的な物価上昇率は低下傾向が続く

NRI研究員の時事解説

総務省は6月21日に、5月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.5％と、前月の同＋2.2％から上昇した。事前予想の平均は同＋2.6％だった。 5月には、再生可能エネルギー賦課金の引き上げが、一時的に物価上昇率を高めたが、この要因を除けば、基調的な物価上昇率は着実に低下傾向が続いている。足もとで進む円安は物価安定回復の逆風ではあるが、基調的な物価上昇率を反転させるほどの影響力を発揮するには至っていない。

図表1　基調的な消費者物価上昇率の推移

最も基調的な動きを示すと考えられる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合CPIは、5月に前年同月比＋1.7％と2％を割り込んだ。昨年末の同＋2.8％から年明け後は着実に低下を続けている（図表1）。 輸入物価の上昇によって一時的に押し上げられたCPI上昇率は、最終的には2％をかなり下回る水準で安定するものと見込まれる。日本銀行が目指す持続的な2％の物価目標の達成は難しいだろう。

サービス価格に上振れの兆候は見られない

5月の総合CPIの前年同月比を4月と比較した場合、エネルギーが＋0.53％ポイントの押し上げ寄与となった。これは、主に再生可能エネルギー賦課金の引き上げの影響だ。半面、生鮮食品を除く食料が同－0.07％ポイントと、押し上げ寄与の減衰傾向が明確になっている。宿泊料は同－0.04％ポイントとマイナス寄与になった。 さらに注目したいのは、5月のサービス価格は前年同月比＋1.6％と4月の同＋1.7％からさらに低下した点だ。サービス価格の前年比上昇率は、昨年末に頭打ちとなり、その後は低下傾向が続いている。賃金上昇がサービス価格に顕著に転嫁される動きは確認できていないのが現状だ。企業サービス価格は足もとでやや上振れているが、川下の消費者物価のサービス価格には変化はみられない。 日本銀行は、賃金上昇がサービス価格に転嫁されていくことで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇のメカニズムが強まり、2％の物価目標が達成されるとする。しかし、輸入物価上昇という一時的な要因が賃金の上振れをもたらし、それがサービス価格に転嫁されることでより持続的な物価上昇に転化していくという、日本銀行の言う「第1の力」から「第2の力」への移行は、今のところは明確に見えていない。 仮に賃金上昇が新たに物価上昇率を大きく高めることになれば、先行きの実質賃金の見通しは再び悪化してしまい、そのもとで個人消費の弱さが続くことから、結局は、賃金上昇分の価格転嫁の動きが、妨げられることになるのではないか。