公務員の給与体系

公務員は、ボーナスだけでなく、給与についても定められています。総務省による公務員の給与体系は、図表2の通りです。

図表2

出典：総務省「地方公務員の給与の体系と給与決定の仕組み」より筆者作成 国家公務員の場合は、俸給表によって定められており、棒給に各種手当を合算したものが給与となります。一方で、地方公務員の場合は、自治体ごとや職種ごとに給料表が用意されており、各種手当を合算して給与が決定されます。

公務員の賞与は年2回必ず支給される

公務員と民間企業のボーナスで大きく異なる点は、民間企業の場合はボーナス支給が義務ではないところです。 厚生労働省における「賞与」は、「定期又は臨時に労働者に勤務成績、経営状態等に応じて支給され、その額があらかじめ確定されていないものをいう」と定義されています。このことから、企業が必ず支払うものとされているわけではないため、ボーナスの支給がない場合でも違法にはなりません。 また、民間企業の場合には、ボーナス制度が導入されていないケースも少なくありません。 特に、年俸制を導入している企業の場合には、あらかじめボーナス相当額が含まれている金額を12分割して支払うケースがあるため、「年収は低くないもののボーナスはない」ということになるのです。民間企業に就職を考えている人は、賞与について確認してみましょう。 出典 人事院 人事院勧告 内閣官房内閣人事局 令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給 総務省 令和5年 地方公務員給与実態調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー