第1回から第11回「事業再構築補助金採択企業」分析調査
業種別（中分類）の最多は飲食店
細かい業種別の最多は、飲食店の6,860社（構成比10.2％）だった。コロナ禍で生活様式が変化し、テイクアウトなどの対応を進めた飲食店が多かったようだ。 次いで、総合工事業の3,530社（同5.2％）、金属製品製造業の3,221社（同4.8％）、職別工事業の2,864社（同4.2％）、専門サービス業の2,744社（同4.0％）と続く。
業歴別は10年以上30年未満が37.7％
業歴別では、最多が10年以上30年未満の2万5,292社（構成比37.7％）。次いで、30年以上50年未満の1万4,587社（同21.7％）、3年以上10年未満の1万4,337社（同21.3％）、50年以上100年未満の1万2,412社（同18.5％）と続く。 企業情報は最新データを用いているため採択時より業歴が長くなるケースもあるが、業歴の浅い企業より一定の業歴を重ねた企業が多いことがわかった。
2期連続で増収増益を達成
事業再構築補助金の採択企業と東京商工リサーチの企業データベースをマッチングし、業績が3期連続で比較できる2万555社を対象に分析した。 2023年（1～12月期）の売上高合計は24兆3,055億円（前年比9.5％増）と増収だった。また、最終利益も5,583億円（同14.0％増）で、2期連続で増収増益を達成した。
売上高1億円以上5億円未満が40.1％
3期連続で比較できる2万555社を対象にした 最新期（2023年）の売上高別では、最多が1億円以上5億円未満の8,263社（構成比40.1％）だった。 次いで、10億円以上50億円未満4,745社（同23.0％）、5億円以上10億円未満3,789社（同18.4％）、1億円未満2,909社（同14.1％）、50億円以上100億円未満570社（同2.7％）で、100億円以上も279社（同1.3％）あった。
増収が6割を上回り 64.4％
3期連続で比較できる2万555社を対象にした増減収別では、最新期（2023年）は増収が64.4％、減収が29.3％だった。 前期（2022年）は増収が63.4％、減収が30.8％で、最新期は前期と比べ、増収は1.0ポイント増、減収は1.5ポイント減で、増収企業の比率が上昇した。 TSRが保有する採択企業以外も含めた全社データでは、最新期の増収は52.0％、減収は36.2％で、採択企業での増収の割合の高さが際立った。
