第1回から第11回「事業再構築補助金採択企業」分析調査
6割強が増収達成、一方で338社が倒産
コロナ禍で激変した需要などに対応し、新分野進出や事業転換、事業再生への補助金を支援する「事業再構築補助金」。2021年3月の第1回公募開始から2023年10月に締め切った第11回まで約7万8,000社が採択された。採択された企業のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（390万社）と採択企業をマッチングすると、法人は6万7,018社だった。このうち、直近業績が判明した企業の64.4％が増収を達成、78.9％が黒字だった。補助金の効果は出ているが、一方で338社の企業が倒産に追い込まれたことがわかった。 採択企業は、飲食店を含むサービス業他が2万2,102社（同32.9％）が最多で、製造業の1万7,401社（同25.9％）、建設業の7,964社（同11.8％）の順だった。 事業再構築補助金は、多くの企業に利用されているが、採択企業のうち338社の倒産が判明した。倒産企業の事業計画は、トレンドを追ったテイクアウトへの進出やIT化が目立つ。事業再編や効率化を目指しても、計画通りに進むとは限らない。倒産企業は負債が膨らむ傾向にあり、実効性のあるシビアな事業計画の策定が求められる。 ※本調査は、事務局が公表した事業再構築補助金採択企業リストを基に、TSR企業データベース390万社とマッチングし、分析した。 ※複数回の採択企業は、重複を排除した。分析のうち、業績は法人のみ、倒産は個人事業主も一部含めた。 ※採択企業が合併した場合、業績分析は採択当時の企業、倒産は合併後で分析した。
採択法人6万7,018社を分析
採択された法人を産業別に分析した。 最多はサービス業他の2万2,102社（構成比32.9％）だった。続いて、製造業1万7,401社（同25.9％）、建設業7,964社（同11.8％）、小売業5,867社（同8.7％）、卸売業5,796社（同8.6％）、情報通信業3,417社（同5.1％）、不動産業2,233社（同3.3％）、農・林・漁・鉱業821社（同1.2％）、金融・保険業230社（同0.3％）の順だった。 サービス業他と製造業で合計3万9,503社（同58.9％）と全体の約6割を占め、2産業の突出ぶりが目立つ。
