年金だけで生活する高齢者は41.7％のみ。政府は年金世帯への追加給付案「思い切った検討を」
国民年金と厚生年金の「平均受給月額」はいくらか
前章では2024年度の年金額の「支給例」を見ていきました。 ここからは厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2022年度末時点で実際に受給された「国民年金と厚生年金」の平均月額を確認しましょう。 ●国民年金の平均月額 ・全体:5万6316円 ・男性:5万8798円 ・女性:5万4426円 ボリュームゾーンは「6万円～7万円未満」となっており、満額に近い人が多いとわかります。 ●厚生年金の平均月額 ・全体:14万3973円 ・男性:16万3875円 ・女性:10万4878円 全体の平均額は14万3973円ですが、男女差があるのも厚生年金の特徴のひとつです。 夫婦ともに平均並みの年金がもらえる場合、世帯の合計は約27万円になるでしょう。 ただし、ボリュームゾーンは「9万円～11万円未満」「17万円～18万円未満」と広く分布しており、個人差が大きいのが実態です。 ぜひねんきん定期便やねんきんネットなどで目安額を確認してみてください。 年金に不安が残る場合、個人としてどのように対策を行えばいいのでしょうか。最後にFPからのアドバイスをまとめます。
老後に向けた自分の対策！FPからの提案
年金のみで生活している高齢者世帯の割合は41.7％でした。年金の受給額も見てきましたが、年金だけでは足りないと感じる場合は早めの準備が必要になります。 老後に向けた準備方法として、減税は貯金、株、保険、不動産、債券、仮想通貨などいろいろあります。方法はさまざまですが、どれを選んだらよいのかの判断基準が難しいですね。 合う方法はその人によって変わります。考え方に合っているかどうかを知るためには、それぞれの特徴を知ることです。つまり、メリットデメリットをそれぞれ把握する必要があります。 新NISA制度ができたことにより、テレビやネットなどでも情報をたくさん入手することができます。 しかし、もちろんデメリットもあるものです。そのデメリットを補う手段があるかどうかも、その人の財産状況や家族構成などによって異なります。まずは、どんな運用方法なのか調べてみることもよいでしょう。
