リップル社がドバイで決済ライセンスの原則承認を取得

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米リップル（Ripple）社が、ドバイ金融サービス機構（DFSA）より決済ライセンスの原則承認を得たことを10月1日発表した。 これによりリップル社は、アラブ首長国連邦（UAE）において、エンタープライズグレードのエンドツーエンドの決済サービス「Ripple Payments Direct （RPD）」の提供が可能になったという。 なおDFSAは、ドバイ国際金融センター（DIFC）での金融サービスを監督する独立規制機関である。リップル社は同機関よりライセンスを取得した初のブロックチェーン対応決済サービスプロバイダーになったとのことだ。 リップル社の中東およびアフリカ担当マネージングディレクターであるリース・メリック（Reece Merrick）氏は「これは、リップルの中東事業にとって極めて重要な瞬間です。DFSAは厳格な規制プロセスを備えた世界的に有名な独立規制機関であり、私たちはその原則承認を受けられ、嬉しく思います。リップルのグローバル顧客基盤の20％以上がUAEに所在しており、私たちは事業とサービスの拡大を続けながら、より効率的で費用対効果の高い国際決済ソリューションに対する高まる需要に応えています」とコメントしている。 なおリップル社は今年6月、「XRPL Japan and Korea Fund（XRPL日本・韓国ファンド）」を立ち上げている。同ファンドは、日本と韓国の市場におけるXRP Ledger（XRPL）のイノベーションを支援するための、市場特化型ファンドとのこと。日本および韓国のXRPLコミュニティの成長や企業パートナーシップ、開発者向け助成金、スタートアップ投資などの取り組みをサポートするとのことだ。