「独自の子育て支援策」で地価アップも？――“土地の値段”押し上げるポイントは バブル期以来…全国平均の伸び率「2.3％」
■鳥取県で唯一「人口増」の村も上昇
小野委員 「鳥取・日吉津村（ひえづそん）は県内で面積が一番小さく、駅もなければ中学校もありませんが、地価が前年より 2.1％アップしました」 落合さん 「（花に囲まれた子どもが写った村提供の）写真に“子育て支援感”があります」 小野委員 「要因の1つに考えられるのが、独自の子育て支援策です。この村は子どもが生まれた全ての親にそれぞれの状況に合わせた支援プランを提供し、移住者を呼ぶことにもつながっています。人口減少が続く鳥取県で唯一、人口が増えています」
■人流増で地価上昇…“落合流”政策は？
有働キャスター 「政策によって人の流入を促したら土地の価格も上がったということです。そういったアイデアの可能性はどうですか？」 落合さん 「僕ならアートか大学かなと思います。アートならパブリックアートを置いたり、芸術祭をやったり。例えば寺田倉庫は、倉庫街をアートの街に変えて、地価が上がりました」 「大学は新しくつくることはあまりありませんが、合併したり新しい研究所を併設したりすると、魅力的な環境であれば海外から学生が来てくれます。僕のいる筑波大学は50年前までは特に（何も）ない空間でした」 「そういう意味では大都会ではなくても活性化していけますし、人口が減っても豊かにはなれるのではないでしょうか」 有働キャスター 「土地の値段、と聞くとバブル時代を経験した私は『いつかまた弾けるのではないか』と心配にもなりますが、このまま安定して伸びるのか、取り残されてしまう地域はないのか。賃上げを含め、頑張って働く人たちがみんなで実感できる回復であってほしいです」 （3月26日『news zero』より）
