「党内で論戦するのが自民党」自民党総裁候補の加藤勝信氏に聞く党改革の要点とは？
総裁として政策への理解を得て、しかるべきタイミングで解散、信を得る
次期衆院選に向けた解散時期については「国内外の情勢の見極めが必要」と慎重な姿勢を示す加藤氏。しかし、政策を前に進めるため、国民の信任を得ることは必要だと語ります。 加藤氏「今回の総裁選は党員から選ばれたことであり、国民から選ばれたわけではない。誰が総裁になっても、しかるべきタイミングで解散することによって信を得て、それを背景に施策を前に進めていくことが大事だと思っています」 まず、日程がはっきりしているのは2025年7月の参議院選挙、ここで過半数を取る必要があると示します。その前に都議会議員選挙があります。そして、衆議院議員の任期満了まで約1年。 このタイムラインに、今回の総裁選挙でそれぞれの候補が主張していることがつながっていくのだと加藤氏は説明します。 加藤氏「自分であれば国民所得の倍増がなぜ必要なのか、どう日本が変わっていくかを訴えていき、総裁就任後、残りの総理期間でひとつひとつ変わってきたということをお示ししたい」 また、総選挙で問われるであろう問題のひとつである、自民党の党改革。収入不記載事件について、どのように訴えていくのでしょうか。 加藤氏が注視しているのは、党としての仕組みです。 今回、改正政治資金規正法の重要検討事項として以下の3点があります。 ・政策活動費の公開期間をどうするか ・第三者機関の設置 ・政党交付金の未交付（何かあったら返却する規定） 加藤氏は、この返却する考え方を適用し、「党として政党交付金をいただいているのだから、その中から不記載分を返却することで自民党としての責任を示すべき」と示します。 また、政策活動費については、廃止ではなくほかの活動費目と合わせて公開するべきという立場を取ります。その上で、「相手との関係でなかなか出せないものがあったとしたら、国会に新たに設ける独立した第三者機関に非公開を申し出ればよい」とコメントしました。
