日本とEUは30日、デジタル分野の閣僚級会合をブリュッセルで開き、インターネット上の偽情報への対策で連携することを念頭に「定期的な情報共有チャネルの確立を探求する」との共同声明を発表した。日本としては情報交換を密にし、法規制で先行するEUの取り組みを参考にしたい考えだ。 会合には日本から松本剛明総務相や河野太郎デジタル相が参加し、EUのブルトン欧州委員とともに共同議長を務めた。 声明はG7が昨年合意した生成AIを巡る国際的なルール形成の枠組み「広島AIプロセス」をG7以外にも広げることを確認した。ネットのプラットフォームに関する規制と競争の分野でも「協力を深める」ことで合意した。
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