また、石破新総裁が成長戦略の柱とする地方創生については… BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部副会長　中空麻奈氏: 地方を起爆剤にしたいと言っている。地方に経済特区を次々と設けてくれるなど大胆にやってもらえるといいと思う。人が本当に移住して住むようになれば起爆剤になると思う。やっとそこで「地方創生」という話ができてくるし「コンパクトシティ」の話などいろいろ進むことが可能になると思う。地方にお金を稼ぐ力をもう1回もたらせば、ものすごく大きな経済政策になるのでないかと考えている。 ■自民新総裁に石破氏　経済政策を検証 ――石破氏は岸田路線の継承、高市氏はその前の安倍路線の継承という戦いだった。 慶應義塾大学 総合政策学部教授　白井さゆり氏: 経済政策を二分する形になったのである意味ではわかりやすかった。石破政権のもとで、よりメリハリのつけた政策を推進することができる環境でもあると思う。 石破氏の発言を振り返る。「デフレ脱却を確実なもの」とし、「物価上昇を上回る賃金上昇」さらに「食料・エネルギーなどの物価高対策」などに言及。またテレビ番組に出演し「金融緩和基調を変えることはしない」「日銀が政府の子会社だと思っていない」などといった発言もあった。さらに補正予算で食糧エネルギーなどの物価高対策をやりたいとも明言した。 また「岸田政権の成長と分配の好循環をさらに確実なものに」「2020年代に最低賃金1500円へ引き上げ」「有事に備えた財政規律は必要」「機動的な財政出動は効果的に行う」「将来的に金利のある世界の実現」といった発言が過去にあった。 ――基本的には財政規律に目配せしながらも、金利のある世界金融正常化を進め、物価と賃金のいわゆる好循環を模索していくという、まさに岸田路線の継承か? 慶應義塾大学 総合政策学部教授　白井さゆり氏: 「物価と賃金の好循環」というのは一般の人たちにはわかりづらい。その背景は、企業が儲からないで賃上げしたら潰れてしまう。背景にあるのは、企業の利益を上げていくこと、それは生産性を上げること。それなくして賃金だけ上げたら利益が下押しされて潰れていく。なので、言い方としては「賃金を持続的に上げていくために、労働生産性を上げる上げられる経済にしよう」とした方がよりわかりやすい。