賃上げ・物価対策は…石破新総裁の経済政策を“検証”【Bizスクエア】
事実上の次の総理を選ぶ自民党総裁選は決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を破り、石破茂元幹事長が勝利した。10月1日に発足する予定の石破新政権の経済政策を検証する。 【写真を見る】賃上げ・物価対策は…石破新総裁の経済政策を“検証”【Bizスクエア】 ■自民新総裁に石破氏 賃上げ・物価高対策は!? 自民党 石破茂 新総裁: この日本国をもう一度、皆が笑顔で暮らせる。安全で安心な国にするために、石破茂、全身全霊を尽くしてまいります。 岸田氏: 石破茂新総裁には強力な内閣を作っていただき、結果を出していただかなければなりません。 2008年に初めて立候補してから5回目の挑戦で、第28代総裁の座を射止めた石破氏は、党本部で会見に臨み、経済政策について語った。 自民党 石破茂 新総裁: この20年GDPはほとんど横ばい。(株主への)配当は増え企業の内部留保は増え、非正規の労働者は4割増えた。しかし実質的な賃金は横ばい、設備投資も横ばい。私どもは、岸田総裁が一生懸命努力をしてきたデフレからの脱却を確実なものにしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇。このことを実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつけていきたい。 石破新総裁は、岸田政権の取り組みを継承し「デフレからの脱却」と「物価上昇を上回る賃上げを目指すと明言。また、総裁選の選挙期間中には、最低賃金を2020年代中に1500円まで引き上げる目標を掲げている。会見では、物価高対策についても触れている。 自民党 石破茂 新総裁: 物価高対策で、例えば食料品、エネルギー。どういう政策が最も有効であるかということをよく見極めてやっていきたい。基本的に個人消費が上がっていかなければ、経済は良くならない。デフレスパイラルも解消しないと考えているが、人口は減っていくと将来は不安。設備投資を行うことによって、いかにして欲しい商品を作るか、欲しいサービスを提供することがなければ、デフレスパイラルは止まらない。 事実上の次の総理大臣に、有権者はどう思っているのか。パート勤務の女性(60代)は… 「すごく何でも高くなっている。お米とかも困っている。(給料は)上がりません。上がってほしい。経済を良くしてほしい」。20代の公務員は「地方の方が、仕事の面なり何なりで首都圏との格差があると自分自身思っていたので、国民全体がプラスになるように進めていってほしい」。日本料理店店主は「(時給)1500円は出せない。水道光熱費も上がっている。正直そこまで値上げもできない。景気を良くしてほしい」