小池都知事が記者会見4月17日(全文1)お焼香にも行けないのは厳しい
受け入れ病院選定に1時間以上掛かるケースも
区市町村によって妊婦さんのほうにいわゆるカタログ方式、クーポン券などを配布している育児パッケージ、約1万円相当なんですが、それにタクシー券1万円を上乗せするということであります。ですから妊婦の方ご自身と、それからおなかの赤ちゃんと、両方の命を守るということでございまして、引き続きこのような形で妊婦さんの応援をすると同時に感染の防止、両方を進めていくというものでございます。 それから次にご報告しておきたいものが、項目がございます。新型コロナウイルスの感染症に係る患者さんの移動、救急搬送でありますけれども、都におきましては、これまで迅速、適切な救急医療の確保に向けまして「救急医療の東京ルール」というルールを定めております。そして搬送先の選定が難しい場合の、患者さんの受け入れの調整を行う地域救急医療センター、こちらがございます。広域的な調整を行う救急患者さんの受け入れコーディネーターを配置することによって救急患者の迅速な搬送、受け入れに取り組んでまいったところでございます。これまではとても、これ、スムーズにいきまして、1年間でいわゆる救急車から病院に搬送されるまでが、一気に1分以上短縮されてきたということで、救急車の現場って大変頑張ってきたんですね。 ところが残念ながらこの新型コロナウイルスの感染が爆発、重大局面にある中でこの「東京ルール」の事案においても発熱、そして呼吸が苦しいなどコロナが疑われる症状の患者さんで、救急搬送時に受け入れ病院の選定に1時間以上掛かっているということが問題となっているわけでございます。日によりましては10件以上あるということを聞いております。
宅地開発の無電柱化パイロット事業
そのため東京消防庁と都の福祉保健局のほうで病院の空床、空き病棟ですね、この情報を共有するなど、連携して受け入れ先の病院の選定に取り組んでおりまして、都立公社病院などを中心として、できるだけ早く適切な医療につなげるように努めてまいります。先日来、皆さま方いろいろとこの問題も取り上げていただいているかと思いますけれど、あらためてこのシステムの確認をして、そして確実に、そして迅速に救急の方々の搬送先というのを確保してまいります。コロナウイルス医療アドバイザーそして救急医療機関などによります部会を設置します。そして検討を進めて患者さんの搬送の時間短縮に向けまして、いっそう取り組みを推進してまいるというご報告でございます。 それから次にコロナの問題がなければトップで扱いたいぐらいの話なんですけれども、宅地開発が各地で行われている中で、無電柱化が、特に私有地などに関しては無電柱化がなかなか進んでまいりませんでした。そこで宅地開発無電柱化パイロット事業というのを募集しますので、皆さまへのお伝えでございます。 昨年の台風第15号、それにしても天災、人災、次々にやってくるものでございますが、特にこの天災。台風もそうでございます。昨年の台風第15号で電柱が多数倒壊をしました。そのことによって停電が起こりました。昔の話のように思われるかもしれませんけど、つい昨年のことでございます。その結果、各地で日常生活に大きな支障を来したことも記憶に新しいところだと思います。
