日本と米国、韓国の３カ国は２６日、米ワシントンで初めての商務・産業相会合を開いた。中国を念頭に、輸出入の規制などで圧力をかける「経済的威圧」や市場をゆがめる補助金などに対する懸念を共有。重要鉱物や半導体のサプライチェーン（供給網）強化に向け協力することで合意した。 会合には斎藤健経済産業相とレモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席した。斎藤氏は終了後の記者会見で「供給網の強化は同志国の連携が重要だ」と説明し、３カ国による協力の意義を強調した。 会合後に発表した共同声明では、中国を念頭に「戦略物資の特定の供給源への経済的依存を武器化することへの懸念を共有する」と明記。重要物資の調達の際には、価格だけでなく環境対策なども重視することを通じ、特定国への依存を避ける方針を示した。 中でも中国が輸出を規制している重要鉱物で半導体材料のガリウムやゲルマニウムなどに関しては「最近直面した非市場的措置に対する懸念を共有する」と非難。供給網の強靭（きょうじん）化へ「必要に応じて適切な措置を取る」と強調した。半導体の供給網強化についても「協力を加速する」とした。 中国を巡っては、経済的威圧に加え、政府による巨額の補助金を背景をした過剰生産も問題視されている。安価な電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電関連製品などが海外市場に大量に流出し、公正な競争を阻害していると指摘される。 日米韓会合前には欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー上級副委員長がオンライン参加した会合もあり、過剰生産問題について協議した。