国会で、岸田首相の所信表明に対する各党の代表質問が始まりました。立憲民主党の泉代表は、経済対策を打ち出すのが遅いと批判した上で、所得税減税ではなく、給付を急ぐべきだと迫りました。 立憲民主党・泉代表 「総理は『経済、経済、経済』と言いましたけれども、結局国民に何を届けるのか、いまだわかりません。（国民に届けるべきは）『給付、給付、給付』ではないですか」 岸田首相 「物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、国民への還元について、その実施時期も含め、早急に具体化してまいります」 泉代表は、首相が所信表明演説で所得税減税にハッキリとは言及しなかったことを指摘し、「減税は行うのか、行わないのか」と、ただしました。 これに対して、岸田首相は「与党で正式な議論も開始されていない段階で政府の考えを述べることは控えなければならない」と釈明した上で、「所得税減税を含め、早急に検討を進めていく」と明言しました。 一方、立憲民主党の吉田議員は旧ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題を取り上げ、岸田首相に「一般論の従来のコメントでなく、コメントすべきではないか」と訴えました。 これに対して、岸田首相は「長期間、広範に繰り返されたとされる事案で決してあってはならない」と述べました。