「中国EV包囲網」の舞台裏を徹底取材。米・EUと足並み揃え、カナダも関税100%に！
今年に入って政府の支援を受けた"中国デフレEV"の本格輸出がスタートした。しかし、この輸出に米、EU、そしてカナダが怒髪天！ いったいなぜ？ 中国EVの次の一手は？ 日系自動車メーカーにも影響が出てるって本当？ 舞台裏を取材した。 【写真】バンコク国際モーターショーでも盛況だったBYD ＊ ＊ ＊ ■欧州に自社船で入港したBYD これまで中国は国を挙げて、"自動車強国"という名のEVシフトを強力に推し進めてきた。具体的には巨額の補助金を国内のEVメーカーなどに注ぎ、生産力を高め、過剰生産を続けてきた。 だが、昨年から中国国内のEV販売の伸びが鈍化。その影響で大小含めると100社以上という中国EVメーカーの間では、生き残りをかけた値下げバトルが激化している。世界最大のEV市場と呼ばれてきた中国だが、国内需要の低迷により収益化は難しい状況になっているのだ。 そこで、中国の主要メーカーが目を向けたのが輸出である。要するに過剰生産によって、だぶついたEVの在庫を海外で廉売するという話だ。まず動いたのは中国の自動車大手BYD。中国初となる巨大輸送船「BYDエクスプローラー№1」を建造し、今年1月から運用を開始している。それが冒頭の写真だ。ちなみに5000台以上のEVを積み込んだ、この巨大な輸送船が向かった先は欧州（オランダ、ドイツ）である。 「世界に誇る高級ブランド、ジャーマンスリー（メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ）を抱える自動車大国のドイツに中国BYDが自社船にEVを積んで乗り込んできたわけですから、インパクトは相当強かった」（欧州自動車メーカー関係者） もっと言えば、中国政府の支援を受けた価格破壊EVが欧州市場に対して宣戦布告を行なったようにも見える。当然、自動車産業で覇権を握ってきた欧米からすると、この中国製のデフレEVは脅威だ。中国勢と価格競争になったら歯が立たないからだ。 そこで、欧米は即座に中国製EVの迎撃態勢を整えた。米バイデン政権は制裁関税を100％に引き上げることを発表し、中国製EVへの補助金もカット。また、EUも最大36.3％の追加関税を課すと決めている。 そして、8月26日にはカナダが米・EUと足並みをそろえ、中国製EVに100％の追加関税を課すと発表。もちろん、中国は一連の関税強化に猛反発している。 ちなみに日本はというと、現時点では欧米の動きとは一線を画しており、昨年、日本市場に参入してきた中国BYDにEV補助金を支給している。専門家によると、今後の日本の対応に世界の注目が集まっているという。 ■"中国デフレEV"が、東南アジアで大暴れ
