その対象は、付与日の直近1年間の出勤率が8割以上の従業員。採用から6か月を経過した日にまず10日が付与される。その後、1年を経過するごとに、勤続年数に応じた日数を与えなければならないとされている。 付与される日数を具体的に見ていくと、採用から6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月で20日とされている。 有給は、パートやアルバイトの従業員も対象で、仮に週1回の勤務だったとしても、全労働日の8割以上の勤務を6か月続けると、1日の有給を与えなければならない。 さらに、2019年4月には労働基準法が改正され、年に5日の有給取得が義務化されていて、取得できていない場合は、会社に対し、1人あたり30万円以下の罰則がある。 “忙しくて取れない”という人もいるが、有給は“分けて取る”こともできるという。 社会保険労務士　小栗多喜子さん 「取りづらい方は半休を10回取ってもいいんです。時間単位の有給は認められないのですが、0.5日の有給10回でも年5日の取得となります」 ■「有給に、なんで『ありがとう』なのか疑問を感じる」 従業員からではなく、経営者からも相談を受けることがあるという小栗さん。より有給を取りやすくする環境整備のために、『計画有給』を経営者が使うケースが多いと話す。 社会保険労務士　小栗多喜子さん 「計画有給の制度というのは、年に5日間は自由に使える有給を残して、5日間を超える部分は、会社が時季を指定して有給を取らせることができるというものです」 他にも有給取得を促進する制度として、誕生日などに使える『アニバーサリー有給』の対象として、両親や子ども、ペットまでOKという会社もあったり、『親孝行有給』と称した有給を設けている会社もあったりするという。ちなみに、親孝行有給は取得すると1日5000円が出るそうだ。 一方、街では「『有給取得させていただきまして、ありがとうございます』のような言い回しをする。別に使っていいものなのに、なんで『ありがとう』なのか疑問を感じる」（43歳男性・会社員）という声もあった。