【止まらない水産業の衰退】ずさんな資源管理で“一人負け” 日本漁業の将来への警鐘記事まとめ：おすすめ記事６選
2:【日本は中国依存体質の改善を】露の水産物禁輸でも輸出拡大のノルウェーに学ぶべきしたたかさ（2023年10月11日）
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたことに対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しています。そして1カ月が経過しました。 2022年の実績で467億円と、中国向け水産物で品目別に最も多かったホタテの輸出が滞る報道をご覧になった方は少なくないと思います。中国向けのホタテの金額は、全水産物3873億円の12％を占めていました。 近年、主要輸出先が水産物の輸入を停止されたよく似たケースがあります。最大の単一国家としての顧客であったロシアから輸入停止された、世界第2位の水産物輸出国であるノルウェーです――。 【続きはこちら】 露の水産物禁輸でノルウェーのサーモンはどこ行った?
3:【インフラ事業推進の裏に天下り】水産予算増額でも実態は漁港整備メインの“なぜ”（2023年10月3日）
2023年8月31日、水産庁は24年度予算の概算要求を発表した。デジタル庁計上分を含めると2587億円と、23年度の1919億円から大幅な増額である。水産予算は、18年度までは前年度補正を含めおよそ2300～2400億円で推移していたが、19年度には前年度補正含め約3000億円、22年度には3200億円と大幅に膨張している。 予算が19年度から一気に増額されたのは、その前年に国会を通過した漁業法の改正に伴って実施されることとなった水産改革がきっかけになっている。農林水産省の統計によると、1960年代初めには70万人近くいた漁業者は右肩下がりに減り続け、22年には12万3100人と過去最低を記録した。漁業・養殖業生産量も1984年の1280万トンをピークに、2022年はこちらも過去最低の385万8600トンまで落ち込んでいる――。 【続きはこちら】 「国破れても漁港あり」漁港予算確保の前にすべきこと
4:【小型化でも止まらないサバ乱獲】世界に学ばない日本の水産業が衰退を一途をたどる理由（2023年12月28日）
サバの水揚げの最盛期であるはずの秋は過ぎて12月も終盤。しかしながら、資源があると言われているサバはほとんど見つからずで、漁獲されてもほとんどが小サバ。不漁と魚の小型化は、資源が減っている時に起きる典型的なパターンです。 筆者は、日本およびその外側の公海上のサバなどの水産資源に関心を寄せる欧州連合（EU）やロシアなどの大手漁業会社に、国際フォーラムなどで説明する機会がある数少ない日本人です。その中で、資源量が多いと言っている日本のサバの資源評価（太平洋系群）は、過大評価である可能性が高いこと、資源評価自体が米国の海洋大気局（NOAA）から著しい改善が必要と指摘を受けていることなどを科学的なデータで説明しています――。 【続きはこちら】 日本のサバが危ない 幼魚も獲っちゃう仕組み
