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アメリカが同盟国・日本を守る「拡大抑止」に関するガイドラインに、核使用にあたっては、日本と意思疎通をするとの内容が明文化され盛り込まれたことがわかりました。 「拡大抑止」とは自分の国が攻撃されたときだけでなく、同盟国が攻撃されたときにも報復する意図を示すことで同盟国を守る安全保障政策。 日米両政府は「拡大抑止」をどう運用するか定期的に協議を行っていて、12月27日に「“拡大抑止に関するガイドライン”を初めて策定した」と発表していました。 ガイドラインの具体的な内容は軍事機密を含むため発表されませんでしたが、複数の政府関係者によりますと、有事の際のアメリカの核使用にあたっては、日本と意思疎通をするとの内容が明文化されたということです。 具体的には、平時から自衛隊とアメリカ軍の政策や運用などを調整する枠組みである「同盟調整メカニズム」を活用し、日本側の要望を伝えるということです。 これまではアメリカの核使用について日本政府が意見を伝えることができるという明文化した規定はありませんでした。 日本政府としてはアメリカの核使用に要望を伝えられるよう明文化することで、北朝鮮や中国への抑止力を高めるねらいがあるとみられます。