「最高値突破の主役」を担うのはどんな業界？ いよいよ日経平均4万2224円超えの条件が整った
前回の記事「9月末は日本株の今年最後の買い場になりそうだ」(9月30日配信)がリリースされた日の株式市場は、自民党総裁選挙の結果を受けて急落した。それまでは「高市早苗首相」を材料にして、日経平均株価は4万円をつけるのではないかという動きを見せていたが、同月27日に石破茂氏の勝利が決まると、30日には一時3万7000円台まで急落し、為替は1ドル=142円台前半まで円高が進んだ。 その後の2週間で日経平均は3万9605円まで上昇、3万9000円台を固めてきたが、今後の展開はどうなるだろうか。前回は「9月30日は絶好の買い場になりそうだ」としたが、今のところは成功したかにみえる。もちろん、その結果は年末にならなければわからない。ただ、その成功の基盤はより固くなっているようにみえる。その理由を説明しよう。
■「お金と株式の需給関係」は好転、企業の好業績も不変 確かに、日本銀行の「ゼロ金利政策」はすでに解除され、異次元緩和は正常化へと転換している。だが10月11日に日銀が発表した、異次元緩和の結果あるいはその象徴とも言うべきマネーストックM3「(現金通貨+預金通貨+準通貨+譲渡性預金(CD)」はどうだったか。 簡単に言えばM3は市中に出回っているカネの量を表ものだが、月中平均残高をみてみると、確かに本年4月に1612.8兆円と過去最高になってから拡大は止まっている。だが最新分(9月)まで1600兆円台の高水準を続けており、引き続き「お金ジャブジャブ」の状態は変わっていない。
その中で企業の自己(自社)株買いは2023年度に総額10兆円を超えて過去最高となり、2024年度に入ってもその勢いは衰えていない。つまり世の中では、お金の量が過去最高水準であるにもかかわらず株式の量は減っているのだ。この需給関係が続く限り株価は、「物理的」に上がる傾向となる。 また、1ドル=160円台でいったんピークを打ったかもしれないが、円安の影響もあり企業業績は順調で、同じく10月11日現在の日経平均予想EPS(1株当たり利益)は2511円46銭と、過去最高になっている。このような状態で株価は、短期的な波乱はあっても長期的に下落することはありえない。株価の基本は最終的には業績によるからだ。
