生活保護とは…申請の注意点

生活保護とは、「国が生活に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度」で、年金などの収入と最低限の生活費との差額分が支給されます。 生活保護における高齢者世帯の受給者数は増加しており、半数以上が高齢者世帯によって占められています。 【生活保護を申請する際の心配ごと】 生活保護を申請しても、窓口で追い返されるのではないか。家族に扶養義務があるので、息子は借金をしてでもAさんに仕送りをしないといけないのではないか。Aさんの自宅を売却しなければならないのか。介護が必要となった時に、施設へ入居できないのではないか。生活保護における扶助にはどのようなものがある? 生活保護には「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」「葬祭扶助」「教育扶助」「出産扶助」「失業扶助」の8つの扶助があります。 【今回のAさんに関係する5つの扶助について】 (1)生活扶助 食費や光熱費、被服費など日常生活を送る上で必要な費用が支給されます。 (2)住宅扶助 必要最低限の家賃が支給されます。ただし、持ち家の場合は支給対象となりません。 (3)医療扶助 医療券が発行され、提示することで診察や手術などを無料で受けることが可能です。 (4)介護扶助 介護保険の要介護認定を受けることにより、介護サービス利用費が支給されます。 (5)葬祭扶助 遺体の運搬や火葬、埋葬など葬祭費用が支給されます。 生活保護を受けるためには、世帯収入が最低限度の生活費を下回っていることが前提です。「資産の活用」「能力の活用」「あらゆるものの活用」「扶養義務者からの扶養の活用」をしたうえでも生活が苦しい場合に申請できます。また世帯収入には、給与以外の年金や保険金、相続なども含まれます。 なお申請時には、収入だけでなく貯蓄額や資産、不動産の所有状況なども確認されます。 ■資産の活用 売却等で生活費に充てる必要がある資産には以下のものが挙げられます。 10万円以上の現金や預貯金不動産自動車生命保険　などただし、持ち家や土地に売却価値がない場合、または売却すると生活に支障をきたす場合には持ち家や土地を売却する必要はありません。 ■能力の活用 働くことができるのであれば、それぞれの能力に応じた収入を得る必要があります。 ただし、病気や怪我、高齢などにより働くことが困難な場合には生活保護の受給が認められます。 ■あらゆるものの活用 年金や手当、その他の制度など生活保護を申請する前に活用する必要があります。 ■扶養義務者からの扶養を活用 生活保護を申請する前に、家族や親戚から援助を受けることが求められます。 生活保護法では、本人から三親等までの親族が扶養義務者とされています。親族から得られた援助から足りない分を生活保護で補うことになります。ただし、別世帯の家族が生活に余裕が無く、本人に対して援助ができない状況の場合には必要ありません。 【申請の流れについて】 行政の担当窓口にて生活保護について相談し、説明を受ける申請に必要な書類を提出する（収入申告書や資産申告書など）申請後、担当者によって本人の資産が金融機関にないか確認、親族に扶養できる人がいないか調査調査の結果、申請の可否が2週間程度で通知される