（※写真はイメージです／PIXTA）

今年も、自動車税の納税通知書が届く季節となりました。先月は固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、立て続けの出費に嘆く声が聞かれるほか、「13年課税」への疑問の声も集まっています。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分

今年も届き出した「自動車税の納税通知書」

4月1日時点で自動車を所有している方に課税される「自動車税」。毎年5月末までに支払いが義務づけられています（※）。納税通知書の発送は始まっており、そろそろ各家庭に行き渡る頃ではないでしょうか。 ※　令和6年能登半島地震の被害状況から、石川・金沢ナンバーの自動車の所有・使用者に対しては、納期限が9月2日まで延長されています。 そんななか「固定資産税と自動車税で給料が飛んでいった」「車検と時期が重なって出費が痛い…」といった声が数多く聞かれています。この時期、出費が「立て続け」に発生することが、家計を苦しめているといえそうです。 また「急激に税額が増えたと思ったら、購入から13年が経っていたからでした」という声も。新車登録から13年経過すると、ガソリン車とLPガス車の税額は約15％増加します（電気自動車・ハイブリッド車は対象外）。 13年で税が引き上げられる理由が「環境配慮」であることは広く知られていますが、「今から13年前の車って、十分環境にやさしいのでは?」と疑問視する声も聞かれます。排ガス性能の経年劣化を考慮したとしても、「結局車を買わせたいからでしょ」「長く車を使うほうがエコなんじゃないの?」といった意見は絶えません。 ちなみにEU諸国では、CO2排出量基準で自動車税を課税している国が多く見られます。製造から年数が経ってクラシックカーとして認められると、自動車税が免除されるという国も多く、日本とは対応が大きく異なっています。

「痛い出費」ではあるが…

“自動車に対する税は、自動車を所有することに対する財産税的な性格や、道路損傷負担金的な性格などから、取得・保有・利用それぞれに対して課されています。そのうち自動車税や軽自動車税は地方税であり、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源となっています。”（総務省） 貴重な財源であり、もちろん納めなければならない税金ではありますが、痛い出費であるのは事実。しかし、一定の条件を満たすと「エコカー減税」「環境性能割」「身体障害者等に対する自動車税の減免」など、減税や免除を受けられる制度があります。 また自動車税を支払う方法は現金だけではありません。クレジットカードや決済アプリを使って納付すると、ポイントが貯まってお得なこともあります。支払い方法を比較してみるのも良いでしょう。