ビットコインマイニングへの包囲網を狭める米政府

米エネルギー省（DOE）がビットコイン（BTC）マイニングに一段と厳しい監視の目を向けている。これは警戒すべきことなのだろうか？

「緊急」調査

より具体的に言うと、DOE傘下の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、「緊急データ収集要請」を出した後、アメリカを拠点とする一部のマイナーの電力消費量を6カ月間調査するという。 「緊急」命令という表現や、現政権の暗号資産（仮想通貨）に批判的なスタンスから、収集された情報がマイニング業界にとって打撃となる得る政策に利用されることを懸念する声が多い。 EIAはその公開要請書の中で、データ収集の理由として暗号資産マイニングによる「社会的害悪」の可能性を挙げている。 「EIAは政策中立機関であり、政策の立案、導入、執行、政策に対するコメントは行わない」と、EIAの広報担当者モーガン・バターフィールド（Morgan Butterfield ）氏はCoinDeskに語った。 「我々が収集したデータから得られた結果は、今後6カ月の間に行われる、3年間の定期的な認可に関する我々の進路決定に役立つ」 しかし、政策に中立だからといって、この調査が政策に影響を与えないとは限らない。調査を実施するというだけで、EIAはビットコインのより大きな目的と、社会に利益をもたらすかどうかについて疑問を提起しており、すでに心の内に答えを用意していると信じるには十分だ。 例えば、行政管理予算局によって認められた緊急命令を正当化する理由は、ビットコインが数カ月の間に50％以上上昇したことだった。EIAはこれが「暗号資産マイニングを奨励し、電力消費を増加させる」と述べた。 「この問題の新しさと急速な変化を考慮し、また公衆への危害の可能性を定量的に評価することができないため、EIAは、この展開中の問題に対する洞察を提供する、信頼できるデータを作成することに緊急性を感じている」とEIAは主張している。 バターフィールド氏によると、全米の「暗号資産業界」を代表する企業として、約150の施設を運営する82社が選ばれたという。