選挙をやるたびに議席を減らす

石井啓一・前公明党代表　by Gettyimages

今回の衆議院議員選挙において、公明党は惨敗した。 32あった議席は24に減り、比例代表の得票数は596万票と600万票をわった。2022年の参議院議員選挙でも、比例代表では618万票だったから、今回の結果は十分に予想されたことである。 【写真】宗教団体票という麻薬~公明党との四半世紀の連立が自民党を堕落させた 公明党が惨敗したのは、連立を組む自民党に裏金問題が生じ、逆風にさらされたからだともされるが、何よりもっとも大きな原因は、支持母体である創価学会の衰退である。 創価学会の衰退は、これからも続いていく。したがって、選挙をやるたびに公明党は議席を減らしていくことになるはずだ。 朝日新聞の11月8日付けの社説では、「自民党との長年の連立で薄れた『清潔な政治』『大衆福祉』『平和』といった党の原点に立ち返ることなしに、退潮に歯止めはかかるまい」と述べられていたが、たとえ公明党が1964年に結党された原点に立ち返ったとしても、退潮に歯止めがかかることは考えられない。 596万票にしても、選挙において自民党と協力しているからである。もしも自民党との協力関係がなくなれば、500万票を確保できるかどうか、それもかなり怪しい。 しかも、選挙で落選した石井啓一氏が就任したばかりの代表を辞任し、代わりに国交大臣だった斎藤鉄夫氏が就任した。斎藤氏は72歳で、66歳の石井氏よりも年が上だ。これは、公明党にいかに人材がいないかを証明している。 創価学会にとって、今回の衆院選は、長年創価学会を率いてきた池田大作氏が昨年11月に亡くなってからはじめての国政選挙だった。池田氏が亡くなった直後には、次の国政選挙は「弔い合戦」になり、創価学会の会員は総力を上げて選挙戦に臨むはずだと言われたが、実際にはそうはならなかった。 選挙運動期間中、『聖教新聞』や『公明新聞』では必死の訴えがなされ、とくに選挙の支援活動にSNSを活用するよう強く勧められたものの、それが功を奏することもなかった。