Telegramがブロックチェーン関連の取り組みを強化

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メッセージングアプリ「テレグラム（Telegram）」の創設者兼CEOパベル・ドゥロフ（Pavel Durov）氏が、同アプリ内におけるブロックチェーン関連の取り組みの強化を7月19日発表した。 それにあたり「テレグラム」では今月、ミニアプリストアとWeb3用アプリ内ブラウザが導入されるとのこと。なおミニアプリストアとWeb3用アプリ内ブラウザの機能内容については明らかになっていない。 またこれら機能以外にも公開アカウントに対しては、登録月と主要国を表示する機能が近いうちに追加されるという。さらに、組織によるミニアプリを使用したチャンネルへのラベル発行計画も進行中とのこと。 これにより第三者による検証の為の分散型市場が作られ、ユーザーは信頼性の高い情報源の識別と多くの情報を取得可能になるとのことだ。 今年3月に「テレグラム」は、パブリックブロックチェーン「オープンネットワーク（The Open Network：TON）」上に構築された広告プラットフォームを立ち上げた。これにより「TON」で広告収入を共有できるようになっている。 テレグラムの広告プラットフォームは、約100カ国の全ての広告主に公開されており、これらの国のチャンネル所有者は自分のチャンネルに広告を表示することで、テレグラムが得た収益の50％を受け取れるとのこと。