毎年一定数発生するタクシー強盗だが、犯罪としては”割に合わない”

14日午後、大分県でタクシー強盗が発生した。報道によると、女性運転手にハサミを突きつけて「降りろ」と脅し、タクシーを奪ったという。その後、タクシーは現場近くで発見され、乗っていた容疑者は現行犯逮捕された。 【図表】タクシー強盗の検挙率は常に高い こうした「タクシー強盗」は、強盗カテゴリーの非侵入強盗に分類され、毎年一定の割合で発生している。警視庁が2024年8月に発表した「令和5年の刑法犯に関する統計資料」によると、2023年の認知件数は56件。この10年間は100件前後で推移してきた中で、最少となっている。 ちなみに、侵入強盗に分類される住宅強盗は同年で131件、コンビニ強盗は136件、これらも同様に減少傾向にある。

2023年の検挙率は100％

タクシー強盗で目を引くのはその検挙率だ。2023年は検挙数が認知件数と同じ56件。つまり、100％の検挙率だった。強盗全体の検挙率が90.5％（2023年）であり、そもそも高めとはいえ、タクシー強盗で逃げ延びるのは極めて困難なことを示す数字といえるだろう。 なぜ、タクシー強盗の検挙率がこれほど高いのか。警察の捜査力はもちろんだが、大きな要因として、タクシー会社による徹底した防犯対策があげられるだろう。 たとえば、全国ハイヤー・タクシー連合会は、タクシー強盗に対する次のような防犯基準を策定している。 ・営業所等で防犯責任者を指定 ・乗務員に防犯必携（防犯マニュアル）の周知 ・新規採用者に対する防犯訓練指導 ・車両の安全点検時に防犯設備も併せて点検 ・乗客に対する声かけの励行、必要最小限度の現金の所持 ・車外防犯灯（屋上灯、あんどん）の設置、防犯仕切板、防犯カメラ等防犯設備の設置等 より直接的な対策としては、車内の防犯ガラス及び緊急通報システム等も設置などもある。防犯ガラスの設置率は、同連合によれば全国平均で74.3％（2023年3月現在）だ。 現金のやり取りもあり、顧客と2人だけになるケースも多く、タクシーには強盗を企てる側にとって条件が整っているようにもみえる。だからこそ、タクシー会社も防犯対策を業務に組み入れるなど、トラブル発生後の円滑な対応を訓練することで、被害の最小化および検挙率アップを後押ししている。