「就職氷河期」50歳代の年金はどうなるの？財政検証でわかったこれからの年金額見通し
1人当たりの年代別年金額の見通し
財政検証の「年金額の分布推計」によると、年代別の1人当たり年金額の見通しは次の通りです。 ●成長型経済移行・継続ケース ・1959年（65歳）:12万1000円 ・1964年（60歳）:12万1000円 ・1974年（50歳）:13万2000円 ・1984年（40歳）:15万6000円 ・1994年（30歳）:19万円 ・2004年（20歳）:22万5000円 ●過去30年投影ケース ・1959年（65歳）:12万1000円 ・1964年（60歳）:12万円 ・1974年（50歳）:11万9000円 ・1984年（40歳）:12万円 ・1994年（30歳）:12万7000円 ・2004年（20歳）:13万6000円 過去30年投影ケースでは、50歳の人の年金額が最も低くなっています。 成長型経済移行・継続ケースでは、現在65歳の人の年金額よりは増えますが、20歳や30歳の人と比較すると年金額はかなり低くなります。 なお、50歳の男女別の年金額見通しは次の通りです。 ●成長型経済移行・継続ケース（男女別） ・男性:15万6000円 ・女性:10万9000円 ●過去30年投影ケース（男女別） ・男性:14万1000円 ・女性:9万8000円
就職氷河期の50歳の人は年金額に注意
就職氷河期の影響を受け、非正規で働いていた期間が長い人や報酬が低かった人は、将来の年金額をきちんと確認しておきましょう。 老齢厚生年金の受給額は、「厚生年金加入期間」と「加入中の平均標準報酬額（※）」に比例します。 ※所定の計算方法で算出された厚生年金加入中の報酬の平均月額 非正規で厚生年金に未加入の期間が長かったり、あまり報酬が高くなかったりした場合、年金の受給額は低くなります。 ねんきんネット（日本年金機構のオンラインサービス）や年金事務所で年金額を試算して、足りない老後資金を準備しなければなりません。
