維新の片山共同代表が会見(全文1)今の憲法も国民投票にかけるべき
身を切る改革を続行
今回の参議院選挙における主な政策を申し上げますと、1つはわが党が本家であるというか、本領である、身を切る改革を今もやっておりますが、これを続行すると。これを国会内で主張し続けて、他党にもやってもらうようにすると。なかなか他党はやりませんけれどもね。1つは議員の報酬を2割自分から供出しております。それを災害の自治体なんかに寄付するようなことをやっております。 2割を供出。これは東日本大震災のときに国会議員全員、国家公務員全員の2割、それを給料を災害復旧のために出したんですが、それを2年でやめちゃったの。国民のほうは特別な税金をいまだに払い続けているんです。半分ぐらいやめましたけど。国会議員と国家公務員だけが2年でやめるっていうのはおかしいんで、われわれはずっと続けている。 それから同じことを言いますと、月に100万、文通費っていうのを国会議員はもらってるんですが、これの使途を公開する。領収書要らないんで。領収書が。それじゃあ国民の皆さん分かりませんので、使途を公開。企業・団体献金は受け取らない。それから自分の党の支部に寄付をしたら税金が控除されるんですけれども、それもやらないと。こういうことの身を切る改革を実行しております。ほかの党に言いますけれども、賛成はしてくれても実行するところはない。これは引き続きわれわれはやっていきたいと考えております。
消費税増税には一貫して反対
次に、消費税増税には一貫して反対しておりますけれども、今回の8％から10％の2％アップにも反対です。その財源は身を切る改革と国会議員や国家公務員の、あるいは徹底した無駄を省く行政改革によって財源を出すべきだと。現に大阪ではそれをやって、実行しまして、成功しましたから住民の皆さんが非常にそれを評価している。それを国でもやるべきだということで、反対であります。 それから、年金に絡んで老後に2000万必要だっていう、老後2000万円問題というのが非常に問題になっておりますけれども、これは政府が、特に麻生大臣が諮問して、高齢社会における資産形成をどうやろうか、自助をどうやるかという、そういうことの諮問に答えたものですね。それを受け取らないということが、どういう内容であれ非常にこれは問題だと思いますね。 一方で、これが出たからっていって急に年金がおかしくなったという大騒ぎをする野党にも賛成できないわけでありまして。年金は老後の柱ですから、与野党が冷静に専門家を入れて話し合うべきだと、こういう立場であります。これだけ寿命が延びて高齢者が増えておれば、今の年金の方式は賦課方式というんですね、ご承知のように。現役の皆さんの保険料で、お年寄りの方にそれを給付するっていうんでしょうか。 それは相当前の、お年寄りの比率が少なくて、寿命が短かった時代の話で。これだけ少子高齢化になって、現役が少なくてお年寄りが多いことになって持つわけがない。だからいずれ時機を見て、今の賦課方式を、現役の皆さんのお金をお年寄りへ分けるんじゃなくて、自分のお金を積み立てて、それを基礎に将来の年金をつくるっていう積み立て方式に移行する必要があると。これはしかし大変難しい問題がいろいろあるわけでありまして、それを今から十分検討して積み立て方式に移行するべきだっていうのが、わが維新の考えであります。
