どうなる公選法改正！？根本的な課題とは？
※この記事はYouTube「選挙ドットコムちゃんねる」の内容をAI要約して選挙ドットコム編集部が編集した「ほぼAI要約版」です。 2024年12月29日に公開された動画のテーマは「公選法改正 どうなる」。 ゲストの作家・乙武洋匡氏と選挙プランナー・松田馨氏が公職選挙法（以下、公選法）改正に関する問題点を解説し、議論します。 やったもん勝ちを防ぐ方策はあるのか！？ 【このトピックのポイント】 ・改選公選法で検討されているポスターの「品位」規制には明確な基準を ・選挙結果への影響を抑えるため、選挙違反の取り締まり強化や即時対応の仕組み構築が必要 ・公選法を抜本的に改正してネット選挙にも対応を
ポスター規制と「品位」の問題
衆院補選での選挙妨害や都知事選でのポスター枠販売など、2024年には選挙活動における様々な問題が浮き彫りになり、国会での公選法改正に向けた動きにつながりました。 改正内容の中で特に議論となっているのが「選挙ポスターに品位を求める」という新たな規定です。何を「品位がある」とするのかが極めて主観的であるため、実際の運用が問題視されています。乙武氏は選挙ポスターの品位規制における明確な基準の必要性を提案しました。
「やったもん勝ち」を防ぐ仕組みを！
2024年4月に行われた東京15区での衆院補選で問題となった「つばさの党」による選挙妨害を巡っては裁判が開かれています。妨害の被害に遭った当事者でもある乙武氏は「裁判で有罪だとしっかり示せるなら特に法改正する必要はないだろう」と冷静に受け止める一方「やったもん勝ちになるのはよくない」という懸念を示します。現状では、選挙期間中にこうした妨害を取り締まることができず、有罪判決が出るまでの間に選挙妨害行為が実質的に放置される可能性があるからです。 MC鈴木邦和も選挙結果に影響を与えかねない深刻な問題として捉え、選挙違反の取り締まり強化と即時対応の仕組みの整備を提言した さらに、虚偽情報の拡散についても、ネット上の情報で虚偽事項公表罪が適用されたケースが見当たらず、今後の判例が重要になると見込まれます。 松田氏「規制はあるけれども有罪になった判例がないために抑止力として機能していなかったものが、広く知られることで抑止力になればいいなとは思っています」
