どうなる公選法改正!?根本的な課題とは?
ネット選挙に対応しきれていない!公選法改正の根本的課題
公選法の根本的な設計について、松田氏は「明治の大日本帝国憲法の時に作られた法律をほとんどベースにずっとやってきている」とし、現代の技術革新や社会の変化に対応できていないと指摘。 「日本人はルールを自分たちで積極的に変えようとしない」という文化的背景も挙げられ、国民の関心が高まらない限り、大きな法改正は難しそうです。 また、現行法ではネット広告や動画メディアが規制対象外となり、「結局お金を持っている人が有利」との意見があり、ネットを活用した選挙活動が一部候補者に偏る現状が課題になっています 乙武氏「インターネットが出てきて25年ぐらい経つわけじゃないですか。そろそろそこも想定した法律に変えてよ」
結論
今回の動画では、品位規定の曖昧さ、インターネット選挙の未規制、現代社会に即していない法律の設計など、選挙制度や公選法の現状の問題点とそれに対する課題が多角的に議論されています。 公選法改正案として俎上に上がっている選挙ポスターの「品位」規定や、今年話題になった「ネット選挙」の規制に関する意見は、今後の法改正の行方を左右する重要なポイントだと強調され、今後の選挙制度の方向性に一石を投じています。