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衆院選での自民・公明両党の過半数割れを受けて、2025年は野党の動向にこれまで以上に注目が集まることが予想される。野党第一党である立憲民主党のキーパーソンがFNNの単独インタビューに応じ、衆院選後を振り返っての評価や反省点、そして新年の展望について語った。 【画像】小川淳也幹事長と首相指名選挙での石破茂氏

熟議と公開を目指した国会「70点」最大の成果は政策活動費廃止

「歴史的な自公過半数割れは評価すべきだが、一方で比較第一党に及ばず、首相指名を取れなかったので100点満点ではない」 FNNのインタビューにこう語るのは立憲民主党の小川淳也幹事長だ。 2024年9月の党代表選で、野田佳彦元首相が新代表に選出されたのに伴い、新たに発足した執行部で幹事長に就任した。2005年に初当選を果たした小川氏は党の政調会長などを歴任し、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」では主人公として扱われて注目を浴び、次世代のリーダーにも目されている。 小川氏は2024年の党の活動について振り返り、「70点」と点数を付けた。衆院選で自公過半数割れを実現したことに言及し、「熟議と公開の国会に少し近づいた」と成果を強調した。 小川氏は「与党内の事前審査と党議拘束で国会が形骸化していた。時に政府の下請け機関と言われ、時に通過儀礼のようにおとしめられてきた」と指摘した上で、引き続き熟議と公開の国会を目指す姿勢を示した。 そして、最も大きな成果として、立憲民主党など野党7党が共同で法案を提出し、慎重な姿勢を示していた自民党に受け入れさせて実現した政策活動費の廃止を挙げた。 「戦後日本政治史の最大の闇と膿の一つを解決することができた。企業・団体献金など宿題は残っているが、本当に大きい」 自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となった政策活動費は、政党から党幹部ら議員個人に支出される費用。使い道を公開する必要がなく、自民党では幹事長に年間10億円程度支出されるなど、額の大きさの問題も指摘されてきた。 自民党は通常国会では廃止に反対したものの、衆院選を経ての臨時国会では、政治改革を求める世論も踏まえ、廃止に舵を切りつつ、外交上の秘密などに関わる支出の一部を非公開とする「公開方法工夫支出」を設けた廃止法案を提出したが、立憲など野党側の反発を受けて撤回に追い込まれた。 小川氏は政策活動費の廃止を実現した意義を強調する一方で、衆院選直後は国会のあり方の変化が国民にどう評価されるか心配していたことを明らかにした。 「国民が望ましい変化だと感じてくれるか、昔の自公過半数での硬直化した安定、一強政治の方がましだと思われるか、勝負だと思っていた」 衆院選後の国会では、17の常任委員長ポストについて、「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と野党への配分が増え、予算委員長には立憲の安住淳前国会対策委員長が起用され、30年ぶりの野党からの予算委員長就任が実現した。 さらに、立憲は政府の補正予算案に対する修正案を国会に提出し、能登半島支援に向けた修正を自民党に受け入れさせた。国会提出後の予算案の修正は28年ぶりだという。 小川氏は「望ましい変化が起きているとおぼろげながら感じてくれているメディア、国民が多いのではないかと感じていて、そのことに最も安堵している」と本音を吐露した。 そして、国民に肯定的に評価されている要因として、2009年の旧民主党による政権交代の頃とのある違いを挙げた。 「最も違うのは我々の中にある謙虚さ、慎重さだ。当時、自分自身を振り返って思うが、やはりおごり高ぶり、万能感に満ちていて、錯覚していた。非常に不遜な、謙虚でない政治勢力に当時の民主党はなっていた。その後、痛切に猛烈に反省しているが、15年ぶりに自公が過半数割れをした今、我々にはおごり高ぶった気持ちや、謙虚さ・慎重さ・丁寧さを失いかねない危うさがない」 旧民主党が政権交代を果たした際には、小川氏は当選2回の若手議員で、総務政務官も経験しているが、「当時の挫折と失敗の経験、あの時のことを痛切に反省している」と今でも自戒しているという。小川氏は「謙虚さ・慎重さ・丁寧さは失いたくない。これをしっかり持ち続けて、次の国会も有権者が望ましいと感じる変化を国政に起こしていかないといけない。それが野党第一党としての最大の務めだ」と語った。