罰金「50億円」も…豪の“16歳未満SNS禁止”で賛否は スマホ持たせる日本の親「2割がトラブル」【#みんなのギモン】
日テレNEWS NNN
オーストラリアの議会で、16歳未満の子どものSNS利用を禁じるという法案が可決しました。議論は紛糾し、反対派も声を上げますが、世論調査では多くの国民が賛成しています。誹謗(ひぼう)中傷などSNSのトラブルはどう防げばよいのでしょうか。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「“16歳未満SNS禁止”なぜ?」をテーマに解説します。
■SNS依存症やいじめが社会問題に
小野高弘・日本テレビ解説委員 「オーストラリアの議会で法案が可決しました。16歳未満の子どものSNS利用を一切禁止するといいます。思い切りましたね。一体なぜなのでしょうか?」 「地元メディアによると、目的は子どもたちの心の健康と幸せな暮らしを守るためと政府は説明しているそうです。オーストラリアでもSNSへの依存症やSNSを使ったいじめ、ポルノや残虐映像といった飛び交う有害コンテンツが社会問題となっています」 「そのため国レベルで子どものSNSの利用を禁止しようという動きです。世界で初めてとも言われています。対象となるのはXやTikTok、インスタグラム、Facebookなど。YouTubeは学校教育でも使われるため除外されているそうです」 「SNS事業者には厳格な年齢確認が義務付けられています。その上で、16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることも義務付けます」 「それでも事業者が深刻な違反をした場合、罰金は日本円で最大約50億円です。事業者にとっても痛いほどの額で、それほど政府は真剣になって取り組むということです。一方、利用者側の子どもや保護者が違反したとしても罰則はありません」 森圭介アナウンサー 「法律になることもそうですが、罰金が50億円というところに本気度を感じますよね」
■正確な年齢をどう確認するかの課題も
鈴江奈々アナウンサー 「思い切った新たなルールに、オーストラリアの人たちは受け入れているのか、どう考えているのか気になりますね」 「16歳未満が一切ダメというのはやりすぎではないか、という意見もあります。議会で議論が紛糾したそうです。国民の反応を見てみます。ロイター通信によると、世論調査では国民の約77%が賛成しているといいます」 「ただ、反対している人の主張もごもっともな部分があります。ロイター通信によると、一部の若者支援団体などからは『弱い立場にある若者が支援ネットワークから孤立する可能性がある』という声が上がっています」 「反対派には『子どもたちを孤立させ闇サイトに追いやるだけだ』という意見もあります。日本でも児童や生徒が1人で悩んだ時、SNSを使って窓口に相談を寄せる動きもあります」 「また、どのように正確に年齢を確認するのかという課題もあります。地元メディアによると、どうやって確実に年齢確認するのかは法案には書かれていないそうです」 「それでも法案は成立した後に来年1月から1年間の猶予期間を設け、その期間中にSNS事業者が何が効果的なのかを検討し、その上で、正式に禁止措置が始まる見通しです」 忽滑谷こころアナウンサー 「実際にSNSを使っている身としても新しい世界との出会いがありますし、SNSに居場所がある方々もいます。利点もたくさんあると思います。この検討期間を有効に使って、うまく関わっていく方法を探れたらいいですよね」