「iDeCo改悪」は本当か？ 改正で何が変わるのか、税理士に聞いた
iDeCoの改悪は今後も必至
こうした制度変更の流れをどう評価すべきか。「改悪は今後も起こるのではないか」と村井氏は指摘する。実際、今回の税制改正大綱でも、退職所得課税の見直しについて来年度以降の検討課題として明記されている。現在凍結中の特別法人税が復活するのではないかという不安も根強い。 「これは現状の年金制度で避けられない流れ。現役世代か受け取る世代のどちらかが、必ず何らかの影響を受けることになるだろう」（村井氏）。 ただし退職所得控除の制限が強化されても、iDeCoの一時金受け取り時には退職所得として扱われ、控除後の金額を半分にして課税される仕組みは維持される。これにより、通常の所得に比べて税負担は大幅に軽減される。60歳まで引き出せない制約はあるものの、老後資金を蓄える手段としてはNISAを上回る優位性がある」というのが、村井氏の見方だ。
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