「安心の設計図」どう描く…給付と負担のセット、具体的な説明必要
子育て支援の財源について、政府は「子ども・子育て支援金」制度を26年度に創設することにしているが、本当に実現できるのか、子育て支援以外の財源はどうするのかを両党は明らかにする必要がある。
立憲民主党は、低所得者の年金上乗せや子育て予算の倍増などを盛り込んだ。少子化対策の財源は、日本銀行の上場投資信託(ETF)の分配金を充てるとした。ただ、この案は先の通常国会では否決されている。立民以外の野党は、社会保障財源である消費税の減税や廃止を一斉に訴える一方、給付拡充や現役世代の負担軽減などの主張が目立つ。
年金、医療、介護、子育て、雇用、生活保護など幅広い分野から成る社会保障においては、どんな社会保障観のもと、どんな給付と負担のセットで総合的に政策を考え、提示しているかが重要になる。各党には有権者の見極めに資するより具体的な説明が求められる。(編集委員 猪熊律子)